日本

世界における国際共同製作とアジア地域への影響

2001年にユネスコで、「文化の多様性に関するユネスコ世界宣言」が採択された。これは、グローバリゼーションの進むなかで、巨大資本のコンテンツが世界を支配することからそれぞれの国、地域の固有の文化を守ろうというものであり、暗にハリウッドの脅威がそこまで大きくなったことを示した。ヨーロッパでは、固有の文化を守るための施策として、映画産業振興施策の「Media Plus(メディア・プラス)」が打ち出された。これは、ヨーロッパの映画芸術、映画表現を文化遺産として維持、継承、活性化させる目的で作られたものだ。このプロジェクトは、ヨーロッパの良質な映画を支援するため、ヨーロッパの複数の国が共同で製作・配給する映画に助成を行っているものであり、毎年カンヌ国際映画祭では、最も多くのヨーロッパの国々で上映された作品にEUメディア賞が贈られている。

こういった背景から、ここ数年、各国の映画祭で国際共同製作のセミナー、シンポジウムが盛んに行われている。特に、ベルリン国際映画祭(ドイツ)、ロッテルダム国際映画祭(オランダ)などヨーロッパの映画祭では、数年前から活発に催されている。1990年代以降、西ヨーロッパ各国では、ハリウッド映画のシェアが上昇し、各国の映画産業は大きな打撃を受けた。映画の製作費はどこの国でも年々コスト・アップが続き、自国の市場だけではカバーできなくなってきているからだ。

また、大型ハリウッド映画に対抗するには、それぞれの国が自国市場だけをターゲットにした企画では小粒で太刀打ちできないということもある。そこでヨーロッパ各国では、共同でハリウッドに対抗できる大型映画の製作に向かうようになっていった。例えば、2001年にフランスの監督リュック・ベッソンによって設立されたヨーロッパ・コープは、世界に発信する映画製作を目指した会社だ。フランスは世界各国と合作協定を結び、積極的に国際共同製作を推進している。それぞれの企画の関わり方でポイントをつけ、一定の点数を超えると、国内映画に与えられる国の助成対象にもなる恩恵が付与されるなどしている。そして、これらによって共同製作における映画国籍の定義を明確にすることが重要となった。

出典:掛尾良夫(キネマ旬報映画総合研究所取締役所長) キネマ旬報映画総合研究所