カナダ

資金調達方法

製作資金の調達方法

カナダのTV番組および劇場映画は、国内外の民間や公共、官民共同出資の資金を利用している。

製作費の主な民間資金源として、民放局のライセンス料、カナダ系の配給会社や製作会社、独立系製作に供与されるファンド、海外組織(例:海外の放送局や配給会社)が挙げられる。2007年/2008年に資金調達された総製作費の半分近くがこの民間資金に拠るものである。内、カナダ系放送局のライセンス料が占める割合が飛び抜けて大きい。

公共放送局のライセンス料や、連邦税額控除・州税額控除、カナダ長編映画ファンド(Canada Feature Film Fund)はすべて、連邦政府や州政府、カナダ放送協会(Canadian Broadcasting Corporation)、各州の教育系放送局、テレフィルム・カナダ公社(Telefilm Canada)をはじめとする各種公共機関が提供している資金である。こうした公共機関のほとんどは政府直営機関だが、カナダ放送協会や州の教育系放送局、テレフィルム・カナダ公社などは、財源の一部を広告収入や配給収益など民間部門からまかなっている。

公共資金もまた、2007年/2008年に資金調達された総製作費の大きな割合を占めている。その内訳で最も大きな割合を占める州税額控除は全体の16%に上る。

カナダの製作会社は官民共同機関が提供する資金も利用できる。カナダTV番組ファンド(Canadian Television Fund)の場合、放送関連会社(ケーブル放送、衛星放送、IPTV放送、無線テレビ放送のサービスプロバイダー)および連邦政府からの拠出金が財源となっている。カナダTV番組ファンドは、2007年/2008年に資金調達された総製作費の11%を占めている。

製作会社に見る資金調達方法

TV番組や映画のプロジェクトを手がける国内の製作会社は、株式の一部を税額控除による資金調達に当てている。こうした製作会社は、控除対象となる製作作業費の金額に基づいて税額控除を受ける。ほとんどの場合、税額控除を申請する資金はTV番組や映画のプロジェクトに直接投入しなくてはならない。

またプロデューサーは大抵の場合、金融機関や個人からの融資、個人資産担保、プロデューサー料の支払保留などの手段を通じて企画立ち上げ時の資本準備や実製作の資金調達を行っている。連邦税額控除や州税額控除、製作会社の調達資金の状況を鑑みると、ほとんどのケースで製作予算の25%から35%以上をプロデューサーが調達していることになる。プロデューサーは国内外の配給取引を取りまとめたり、銀行融資を手配したりもしている。

提供:The Canadian Film and Television Production Association (CFTPA), Profile 09